現在、災害が起こった際に警察や消防、海上保安庁、自衛隊といった様々な機関が、災害情報を速やかに入手し一元的に共有し、連携するための基盤が、今はない状態だそうです。

その問題を解決するために、自動航行して情報を速やかに入手するドローン、被災情報を自治体間で共有する情報基盤としてのブロックチェーン。2つのテクノロジーによって防災、減災を目指すための開発が始まり、実証実験を行ったそうです。

今回実証実験を行ったのは滋賀県甲賀市。
圏域が広く、災害が発生した場合被災時の状況確認は職員が車で回って行っており、山間部の孤立集落には往復1時間以上かかってしまう。このロスを減らすために、災害発生時にドローンをすぐ飛ばし、画像や動画をタイムリーに入手し各機関に情報共有することができれば、災害対応のスピードが格段に違ってくるとのこと。

ブロックチェーンの技術が様々な分野で活用され始めており、今後さらに拡大していきそうです。